2004-04-28 第159回国会 衆議院 外務委員会 第15号
そんな環境の中で、先ほど大臣も答弁をされましたように、歴史的にも大変研ぎ澄まされたバランス感覚をＡＳＥＡＮの各国自体が持っている、そのように私どもも認識をいたしているわけであります。そんな中で、日本とＡＳＥＡＮは、まさにお互いがお互いを必要としている特別な関係である、そのように思います。
そんな環境の中で、先ほど大臣も答弁をされましたように、歴史的にも大変研ぎ澄まされたバランス感覚をＡＳＥＡＮの各国自体が持っている、そのように私どもも認識をいたしているわけであります。そんな中で、日本とＡＳＥＡＮは、まさにお互いがお互いを必要としている特別な関係である、そのように思います。
これは決して非難されることではなくて、不偏不党、中立というものは国連の大前提でありましたから、実はそれに従ってやっていたわけですが、最近の理論によると、そういう考えではなくて、そのことが実は、例えば目の前にいる最も人道的援助を待ち焦がれている人たちの命を救えないというところで、国連自体が、あるいは国際機関、あるいは各国自体が、ある程度価値観に踏み込んで援助しようというふうに現在では変わってきている、
しかし、いずれにしても、金利の上昇をできるだけ回避しながらこれだけの資金需要に適切にこたえていこうとするならば、日本を含めました主要先進国というものが引き続き協調体制というものを維持しながら、それぞれの各国自体が健全な財政政策と安定志向の金融政策というものによって、世界的な金利の低下、世界経済の強化というものをより容易にする環境をつくっていくために全力を挙げなければならないと考えております。
〔武部委員長代理退席、委員長着席〕 したがいまして、各国自体の判断でいろいろなされるということがございますので、一律に日本政府が、特に輸出業者を指導するという必要はないのかと思いますけれども、国によりましては、いろいろ規制をしようにも規制の手段がないというような国もあろうかと存じます。関係国政府からの要請があれば、必要な指導をすることも検討いたしたいというふうに考えております。
それから御存じのように、各国自体も、いわば共同雇用形式でやっておられるところもあれば、日本と同様の登録制度にとどまってやっておられて、ほぼ同様の制度をとっておられるところもある。それぞれいろいろ経験上の長短もお持ちなわけでございまして、そういう意味での全般的な、総合的な中で、わが国の場合に何が一番妥当かというのは、これはなかなかむずかしい問題です。
齋藤君のお話とは、少し、一歩手前にあるようでありますが、とにかくもう少し各国の事情、各国自体の受け入れ態勢等も考えまして、それはもっと効果的にやりたいという趣旨から、そういう段階をとったものでございます。